最近転職や人材流動化を促進する国の方針が話題となりそれに沿うTV・CMもよく見かけます。
しかしこの度企業の自社株を社員に一定の勤務期間等の条件の上、支給する案が国会で検討される事になりそうです。
そこには建前ではなく、各々の企業が人材の流動化を防止し、社員の離職を食い止め様とする思惑が透けて見えます。
当社でも社員株主の歴史は古く、既に20年以上を経過しました。長期安定雇用こそが労使の健全な関係であると信じ、トレンドや風潮に振り回される事なく会社と社員が少しずつ確実に豊かになっていく経営を目指します。

(画像：日経新聞より)