新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの対応を目的とし、首都圏を含めて7都県が「まん延防止」を要請しました。
当社はBCPの基本概念に基づき、東京海上日動の「企業財産包括保険」を導入し、あらゆる事業上のﾘｽｸに備え、経営の健全化に努めています。